今回のコラムでは飛行許可・承認申請についてご紹介します。特定の空域や方法で無人航空機を飛行させる場合、飛行許可・承認申請手続きが必要です。こうした手続きの詳細や制度、必要な手続きについてご紹介します。
本コラムは災害対応におけるドローン運用に必要な手続きをテーマにした連載シリーズの第三弾です。
過去のコラムは以下よりご覧ください。
飛行許可・承認が必要なシーン
航空法の規制対象となる空域や方法での無人航空機の飛行は「特定飛行」と呼ばれます。この特定飛行に該当するのは以下のような場合です。
特定飛行を行う場合、一部を除き飛行許可・承認申請が必要です。
個別申請と包括申請
無人航空機の飛行許可・承認申請には「個別申請」と「包括申請」の２種類があります。個別申請は飛行ごとに日時・場所・内容を指定して申請する方式である一方、包括申請は最大一年間、場所を特定せずに反復的な飛行を許可・承認する制度です。災害対応や公共業務において広く利用されています。ただし、包括申請が可能な飛行の種類には制限があります。特定飛行が複数重なる場合やリスクの高い飛行には個別申請が不可欠です。また、包括申請によって許可・承認を受けた場合、飛行許可証の原本またはその写しを携帯する義務があります。運用時、飛行目的や環境、飛行内容の複雑性に応じて、どちらの申請方式が適しているのか判断する必要があります。
飛行許可・承認申請の手順
飛行許可・承認申請は国土交通省が提供するDIPSというシステムを利用します。手順は以下の通りです。
飛行許可証の管理と更新
許可証には 有効期限が定められており、期限が過ぎた場合は再申請が必要です。また、飛行条件に変更が生じた場合は申請内容を変更し、新たな許可証を取得しなければいけません。許可証の内容を常に確認し、許可条件が飛行計画に適しているのかチェックする必要があります。
補足：緊急時における申請の免除
航空機の事故やそのほかの事故に際し、捜索・救助の目的のために警察・消防活動等緊急用務を行う場合、航空法第132条の92が適用され、通常必要とされる飛行許可・承認が省略できることがあります。この制度の対象となるのは以下に当たる人に限ります。
・国または地方公共団体
・上記からの依頼を受けて捜索・救助等を行う者
またこの場合、対象となる空域に対してその他の無人航空機の飛行を原則禁止する「緊急用務空域」が指定されます。この空域に指定されると、たとえ飛行許可・承認申請を行なっていたとしてもドローンの飛行は禁止されます。緊急用務空域の指定状況については「国土交通省ホームページ」もしくはXのアカウント 「国土交通省航空局 無人航空機」(@mlit_mujinki) にて公示されます。
最後に
今回のコラムでは飛行許可・承認申請についてご説明しました。安全なドローン運用のために制度を正しく理解し、適切な申請を行う必要があります。今後も本コラムでは災害対応におけるドローン運用で必要な手続きについてコラムで説明していきますので、ぜひご覧ください。
