小型無人機等飛行禁止法の改正案が2026年３月24日に閣議決定されました。ドローンの性能が向上したことや普及率が高まったことにより、ドローンによるテロの危険性が高まっていることが改正の理由として考えられます。今回のコラムでは、そもそも小型無人機等飛行禁止法とは何か、どのように改正されるのかなど、詳しくご説明します。
小型無人機等飛行禁止法とは
小型無人機等飛行禁止法とは、重要施設周辺の上空における小型無人機等の飛行を禁止する法律です。重要施設には、国会議事堂や皇居などの国の施設や、防衛関係施設、空港、原子力事業所などが該当します。同法は、首相官邸の屋上にドローンが落下する事件を契機に2016年に施行されました。
改正点
では、この法律がどのように改正されるのでしょうか？主な改正点を以下の表をもとにご説明します。
同法は２つのエリアに分かれて定められています。１つ目がレッドエリアです。これは対象施設の上空を示しています。２つ目はイエローゾーンです。これは対象施設周囲おおむね300mを示しています。今回、イエローゾーンに関する法律が大きく改正されます。今までは対象施設周囲おおむね300mであったのが、周囲おおむね1000mに改正されます。また、イエローゾーンで小型無人機等を飛行させた場合、レッドゾーンと同様、改正後は直ちに罰則の対象となります。
イエローゾーンに関するイメージは以下の通りです。
最後に
同法の改正案は特別国会での成立を目標としており、成立されれば公布から20日後に施行されます。ドローンを操縦する際は、飛行エリアが禁止エリアに含まれていないか確認することが必要です。今後の動向について、随時情報をご確認ください。
