2026年度11月に新たな国の機関である防災庁が設置されます。防災庁では災害対応でドローンを活用する取り組み「鳥の目プロジェクト」も実施予定です。本コラムでは、災害大国である日本で防災庁がどんな役割を果たすのかご説明します。
ぜひ最後までご覧ください。
防災庁とは
平時・災害時・復旧・復興までの一貫した司令塔機能を担う機関です。現在でも内閣府に防災担当が設置されていますが、そことは違った、さらに高い専門性や司令機能などをもつ内閣直轄組織として新たに誕生します。
ここでは、防災庁について「専門性」、「司令塔」、「連携」の３つの観点からご説明します。
・「専門性」
防災庁と内閣府 防災担当の一つの違いは専門性です。防災担当は様々な省庁から派遣された職員が集まって結成されていますが、防災庁では専任大臣が設置され約350人の職員が所属し、プロパー職員の採用も実施する予定です。これは専門的な知識を持った人材の育成や、防災経験の構築を可能とします。そのため、防災対策の抜けや漏れを見つける防災に特化した機関となります。
・「司令塔」
防災には様々な分野が関わっています。複雑な防災問題をスムーズに改善していくため、防災庁には各省庁への改善を求める「勧告権」とそれを「尊重する義務」が設けられています。これは防災庁が災害に関する司令機能を担っていることを意味しており、縦割り行政をなくし、スピーディーな問題解決を可能とする意図があります。
・「連携」
防災庁での取り組みの一環として、地方の防災拠点が設置される見込みです。災害時における地域支援の強化を大学の研究機関と連携しながら実施することで、地域レベルで産官学が連携する体制の構築を目指します。これにより、各地域の特徴にあわせた防災活動が可能となります。各省庁や自治体との窓口となって、支援におけるニーズの把握やスムーズな災害対応を実施する役割を担っています。
このように、防災庁は従来とは異なる十分かつ整った体制での防災活動を可能とする機関です。
下記では、そんな防災庁が実施する新たなプロジェクトについてご紹介します。
鳥の目プロジェクト
鳥の目プロジェクトは、災害発生時に人工衛星やドローンなどで被災状況を撮影し、早期の被災状況の把握に繋げるための取り組みです。関係機関と連携していくために、被害全体を空撮データによって速やかに把握し、それらを共有・活用するシステムも構築されます。これらは被災者・要救助者の速やかな発見や、災害対応における各機関の意思決定支援に寄与すると考えられています。本プロジェクトの予算は1億2000万円となっており、さらなる災害対応の強化が期待されます。
